○休業等計画届関係申請様式

・様式第1号(1)　休業等実施計画（変更）届(Word:56KB)

・様式第1号(2)・様式第2号(2)　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(Word:41KB)

○出向計画届関係申請様式

・様式第2号(1)　出向等実施計画（変更）届(Word:62KB)

・様式第1号(2)・様式第2号(2)　雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(Word:41KB)

○休業・教育訓練支給関係申請様式

・様式第5号(1)　休業等支給申請書(Word:69KB)

・様式第5号(2)　休業等助成額算定書(Word:39KB)

・様式第5号(3)(Word:71KB)

・様式第5号(4)(Word:55KB)

・様式第5号(6)　残業実績申立書(Word:29KB)

・様式第5号(6)-2　残業実績内訳表(Word:96KB)

・様式第7号　教育訓練受講証明書(Word:56KB)

○特例短時間休業関係申請様式

・様式第1号(1)　休業等実施計画（変更）届(Word:56KB)

・様式第5号((2)特短)　助成額算定調書(Word:44KB)

・様式第5号((5)特短)　特例短時間休業対象者個人別実績表(Word:89KB)

・様式第5号((6)特短)　残業実績申立書(Word:28KB)

・様式第5号((6)特短)-2　残業実績内訳表(Word:91KB)

○出向支給関係申請様式

・様式第6号(1)　出向支給申請書(Word:61KB)

・様式第6号(2)-1(Word:41KB)

・様式第6号(2)-2(Word:44KB)

・様式第6号(3)　出向に関する確認書(Word:49KB)

・様式第6号(4)-1　出向元事業所支給対象賃金補填額調書(Word:78KB)

・様式第6号(4)-2　出向元事業所支給対象賃金負担額調書(Word:73KB)

生産量の比較対象期間は？

最近３ケ月間の月平均値と前年同期の比較、又は最近３ケ月間の直前の３ケ月間 との比較どちらかで判断します。。

例えば、４月休業を予定している場合は1月・2月・3月と10月・11月・12月 又は前年1月・2月・3月の平均値との比較です。

最近の３ケ月間は、12月・1月・2月でも可能です。

休業手当として６０％の平均賃金を支給したいのですがその算出方法は？

直近の３ケ月間の賃金を暦日数で割ったものです。

６０％以上の確認のために毎回提出する必要があります。

６０％以下の休業手当支給の場合は助成金は支給されません。

また、休業手当が協定書どおりに支給されていることが必要ですので、翌月との調整もできません。

休業日の変更は可能ですか？

可能です。

ただし、休業予定日数・教育訓練予定日・教育訓練場所の変更については、休業等実施計画（変更）届の変更に○印を付し、変更となる休業又は教育訓練日の前日までに提出してください。

その他、休業予定人員や休業延日数などの変更の内容が５０％を超える場合も同じです。

景気の変動などの理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、一時的に休業・教育訓練または出向を行った企業に対して、休業・教育訓練または出向に関する手当・賃金等の一部が、大企業には「雇用調整助成金」、中小企業には「中小企業緊急雇用安定助成金」として支給されます。

以下のようなときにこの助成金を活用して下さい。

売上が減った。でも人材の雇用維持をしたい

売上が下がっているが、人材の雇用維持をしたい

売り上げの激減が予想される

社員の首を切らざるを得ない

社員を休業させることを考えている

会社の精算、廃業を考えている

とにかく売り上げの見通しが立たない

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金とは

景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用調整（休業、教育訓練、出向）を実施された場合に助成されます。 

給付内容とは

※「雇用維持事業主」とは
判定基礎期間（賃金締切）とその直前６ヵ月の間に、事業主都合の解雇等をしていない事業主で、雇用維持事業主申告書を併せて提出した場合、助成率が上乗せされます。

※３年間で１人につき、通算３００日まで 

受給要件

介護労働者設備等導入奨励金とは、介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入などに要した費用の１／２（上限300万円）が支給される制度です。

平成２４年４月１日から名称と助成内容が一部変更されます。

【変更内容】
①奨励金の名称が「介護労働環境向上奨励金」に変更されます。

②新たに「雇用管理改善に資する制度の導入」が助成対象になります。
介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善、教育訓練計画の整備・改善などに要した費用の1/2（※）が支給されます。
※導入する制度の内容に応じて２０～４０万円、総額で１００万円が上限（介護福祉機器導入の支給上限額３００万円とは別枠）
＜支給要件＞
（１）計画（６ヵ月〜１年間）に基づき、雇用管理改善に資する制度の導入・適用を行う事業主
（２）計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80％以上
（３）介護労働者雇用管理責任者を選任していること

③支給対象となる介護福祉機器から「ベット」が除外されます。

アライアンス契約と業務委託 

形　態	当事務所とまず３ヶ月～６ケ月間業務委託契約していただき、その後正式に６ケ月から１年間のアライアンス契約し、パートナー行政書士若しくは社会保険労務士として業務を遂行していただきます。 アライアンス契約満了後、そのままアライアンス契約継続もしくは当事務所職員への登用もあり。
求める 人　材	１．起業・創業のお手伝い（起業手続・経営全般）がしたい方 ２．独創性豊かた方・好奇心旺盛な方 ３．将来当事務所法人化時の法人支店長若しくは法人社員希望する行政書士・社会保険労務士等の有資格者 ４．特に行政書士・社会保険労務士有資格者の方については、あらゆる業務をトータル的にコンサルティングできる能力・知識のある方 ５．責任感が強く、仕事を途中で放り出さない方。 ６．「お客様の満足」の為に臨機応変に対処できる方 ７．長時間業務に耐えられる体力がある方 ８．礼儀正しく、お客様に不快な想いをさせない方 ９．社会人経験のある方 １０．コミュニケーション能力のある方 *士業の事務所勤務経験の方優遇。
年　齢	40歳位まで （性別問いません。）
業務委託料	・日給制もしくは時間給制 ・業務委託毎の契約　など ＊詳細については要相談。
業務委託の内容	会社設立関連業務 各種許認可手続 相続業務等　 社会保険・労働保険手続等 助成金申請手続等 　主要業務は上記に関する書類作成、書類収集、届出書類作成のための情報収集、顧客との打合せ、官公庁への提出などと非常に多岐に及びます。
必要免許・資格	普通自動車1種免許は必須 （各官公署及び依頼者宅等で調査・打合せ・書類提出を行っていただく為。免許がない方であればできる限り地下鉄等の公共交通機関にて移動していただきますが、車でしか行けないところも結構あります。）  パソコンがある程度使える方 （Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌで不自由なく書類作成が可能な方。電子メールを使い不自由なく意思疎通ができる方。弊事務所は書類作成をほぼすべてパソコンで行っております。依頼者とのやりとりも電子メールを多用します。） 行政書士・社会保険労務士の資格者については、登録の有無を問いません。
契約期間	当初３ヶ月契約 ３カ月後に正式に１年契約で契約継続の有無の判断をさせていただきます。
応募方法	１．一次選考は、書類審査にて行い、選考結果を電子メールにてお伝えいたします。一次選考合格者には面談選考を実施します。 まずは以下の書類と当事務所へ郵送して下さい。  履歴書（写真貼付・メールアドレス記載をお願いいたします。） 職務経歴書 志望動機書 （なぜ行政書士の資格を取得したのか？今後登録予定は？　なぜ当事務所なのか？を記載してください。） ※提出書類は返却いたしませんのでご了承ください。 ※必ず履歴書にメールアドレス（携帯アドレス不可）を御記入下さい。 ２．面談選考終了後5日以内に採用者を決定し、メールにてご連絡させて頂きます。

（アルバイト・パート・ＳＯＨＯスタッフ）

司法書士・税理士・

士業合同事務所メンバー・パートナー（求人）募集

現在司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の士業共同事務所・合同事務所のメンバー・パートナーを募集しております。この方法だと「インキュベータ」「経費削減：コストシェア」「ワンストップサービスの実現」の３つのメリットがあり、単独で事務所を借りるよりもコスト的にも抑えられ、また各士業との情報交換のほか、業務をワンストップで進めることが可能となると思われます。 

士業家たちが集い、交流し、互いが切磋琢磨し合える「場」を創りたいと考えております。

 十分な技能及び経験を有しない求職者（緊急人材育成支援事業による職業訓練修了後、一定期間経過しても就職が決まっていない者）を原則６ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後、常用雇用として雇い入れた事業主に奨励金等が支給されます。

受給要件

事業主の方に受け入れていただく求職者は、以下のいずれにも該当する者となります

①ハローワークに求職登録をした求職者で希望する求人の分野において十分な技能・経験を有しない求職者であると認められるもの

②ハローワークにおいて再就職に向け実習型雇用を経ることが適当であると認められる者

③過去一定期間、当該事業主に雇われていたことがない者

④すでに職業紹介以前から当該事業主との間で雇用予約がなされていない者　等

※実習型雇用を６か月間実施し、その間、メンターによる指導等を行ったうえ、実習期間終了後には実習結果を踏まえた評価を行うこととなります。

給付内容

実習型雇用助成金　チェックポイント

＜チェック項目＞

雇用保険に加入している会社

募集職種に対して、十分な技能、経験を有しない求職者をハローワークの紹介により６ヶ月間の有期雇用として採用する会社。

採用日前後６ヶ月間に会社都合により離職させていない会社

ハローワークに事前に実習計画を提出する会社

ハローワークから、緊急人材育成支援事業による職業訓練修了後、一定期間（１カ月）経過しても就職が決まっていない者を実習型雇用で受け入れられる会社

～モデルケース～

・  美容室

・  従業員３名

・  ハローワークに「事前計画書」並びに「実習型雇用」求人票を出し、対象者１名の紹介を受ける

・  原則６ヶ月の有期雇用し、６０万円申請

・  その後正規雇用。さらに１００万円申請

６ケ月の実習を行うと　１０万円×６ケ月＝６０万円受給

さらに正規雇用で、プラス（６カ月経過後に５０万円更に６ヶ月後に５０万円で）１００万円受給

合計１６０万円受給！

  大学等を卒業後３年以内の既卒者も応募可能な大卒等求人又は被災した卒業後３年以内の既卒者に限定した求人を、ハローワーク又は新卒応援ハローワークに提出し、ハローワーク又は新卒応援ハローワ
ークからの紹介により、卒業後３年以内の大卒者等を正規雇用した場合に、３年以内既卒者（新卒扱い）
採用拡大奨励金を支給します。

受給要件

給付内容

３年以内既卒者採用拡大奨励金　チェックポイント

＜チェック項目＞

雇用保険に加入している会社

「ハローワークの紹介」により、学校卒業後３年以内の大学等（※１）の既卒者を正規雇用（※２）として雇入れる会社

１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人を雇入れる会社

採用日前６ヶ月間に、会社都合により離職させていない会社

※１　大学等とは、大学、大学院、短大、高専および専修学校等をいいます。

※２　正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用であること。また、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、週労働時間が３０時間以上であること。

～モデルケース～

・  飲食店

・  従業員　１名

・  ハローワークに「３年以内既卒者採用拡大奨励金」求人票を出し、紹介を受け採用。

・  新卒者を正規雇用し、６ヶ月後助成金申請！

 　　　　１００万円　助成金受給！

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること（派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。） 

給付内容

※　短時間労働者以外の者とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の者をいいます
※　短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます

受給要件

※　助成金の支給対象期間中に対象労働者を解雇・勧奨退職等させた場合は助成金は受給できません。

 （平成２３年度末までの時限措置）

「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が未定の学生等」を平成２３年度末までに正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、一定期間ごとに奨励金を支給します。 

受給要件

※「特定受給資格者」とは、離職理由が「会社都合等」により離職を余儀なくされた者
※支給申請日において、過去２年間を超える労働保険料滞納や３年以内に助成金の不正受給がある場合は不支給

給付内容
（　）内は大企業の場合

常用雇用開始の日から起算して、６カ月を1期、１年６カ月を２期、２年６カ月を３期。　各期を経過してから１カ月以内に申請。

若年者等正規雇用化特別奨励金　チェックポイント

＜チェック項目＞

雇用保険に加入している会社

（助成金用求人票に基づき）ハローワークの紹介により採用する会社

採用日前１年間雇用保険に加入していない４０歳未満の若者を採用した会社

もしくは、内定を取り消された４０歳未満の新規学卒者を採用した会社

採用する者の雇用条件が正規労働者と同等である会社

採用日前６ヶ月間、後２年６ヶ月間に会社都合により離職させていない会社

～モデルケース～

・  飲食店業

・  従業員20名

・  ２年間、週３日×５時間アルバイトをしていた35歳の者をハローワーク経由で採用

　　６ヶ月後　助成金申請！

５０万円×１回　　２５万円×２回申請　計100万円助成金受給！

Q1．有期雇用の期間終了後、本人に適性がないなどの理由で正規雇用しなかった場合は、奨励金は支給されるのでしょうか。
　 A1．有期雇用終了後に対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

Q2．有期雇用が終了して正規雇用に移行する場合は、契約社員として1年ごとに更新する契約でも奨励金の支給対象となりますか。
　 A2．正規雇用した場合の奨励金は、雇用期間の定めのない契約でないと支給対象とはなりません。

Q3．求人誌からの募集で雇い入れた者でも、新規学卒者で就職先が未定であれば対象となりますか。
　 A3．ハローワークまたは、新卒応援ハローワークの紹介により雇い入れた者でないと対象とはなりません。

Q4．対象者の要件である「卒業後安定した職業に就いた経験がないこと」の意味を具体的に教えてください。
　 A4．具体的には、1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がないことをいいます。

  3年以内既卒者トライアル雇用奨励金は、卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者（高校・大学等を卒業後3年以内の者）を有期雇用で育成し、その後に正規雇用する場合に一定額を助成するものです。

※1：既卒者トライアル求人とは
　高校・大学等を卒業後3年以内で、現在も就職活動を継続中の者を対象に、その後の正規雇用を視野に入れた3カ月以内の有期雇用を行なうための求人をいいます。

※2：新卒応援ハローワークとは
　全都道府県労働局に、新卒者等が利用しやすい専門のハローワークとして設置されたものです。大学等の卒業年次の在学生および卒業後3年以内の既卒者等を対象に、求人情報の提供、職業相談、職業紹介をはじめとした就職までの支援、臨床心理士による心理的サポート、奨励金の活用促進、短期のインターンシップ機会の提供を行ないます。

※3：正規雇用とは
　期間の定めのない雇用であって、1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である雇用契約を結び、雇用保険の一般被保険者として雇い入れることをいいます。
　ただし、1週間の所定労働時間が30時間以上であることが必要です。

【対象となる未内定新卒者の条件】

1. 平成20年3月以降（※）の新規学卒者で就職先が未決定であること
2. 中学校、高校、高専、大学（大学院、短大を含む）専修学校等の新規学卒者であること
3. 卒業後安定した職業に就いた経験がないこと
4. 40歳未満であること
5. ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行ない、就職先が未決定であること
6. 対象者が正規雇用をされるためには、既卒者トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認めること

※平成22年度の新規学卒者については、卒業日以降に対象となります。

給付内容

【受給するためのおもな要件】

1. 雇用保険を事業所に適用していること
2. 既卒者トライアル求人（※1）をハローワークまたは新卒応援ハローワーク（※2）に提出すること
3. ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの紹介により、原則3カ月間の有期雇用として雇い入れ、その後に正規雇用（※3）として雇い入れること

【受給するための手続き】

1. ハローワークまたは新卒応援ハローワークへ、既卒者トライアル雇用として求人を提出します。
2. ハローワークまたは新卒応援ハローワークから、職業紹介を受けて面接します。
3. 原則3カ月の有期雇用として雇い入れを開始し、ハローワークに既卒者トライアル雇用実施計画書を提出します。
4. 有期雇用期間終了日の翌日から起算して1カ月以内に、既卒者トライアル実施結果報告書を提出します。
5. 対象者1人につき月額10万円（最大30万円)の奨励金が支給されます。
6. 改めて期間の定めのない正規雇用契約を結びます。
7. 正規雇用開始から3カ月経過後の翌日から起算して1カ月以内に、奨励金支給申請書を提出します。
8. 対象者1人につき50万円の奨励金が支給されます。 

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金　チェックポイント

＜チェック項目＞

雇用保険に加入している会社

「ハローワークの紹介」により、学校卒業後３年以内の新規既卒者（※１）を正社員として雇用するために、有期雇用として原則３ヶ月間雇入れる会社

１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない人を雇入れる会社

過去３年間において既卒者トライアル雇用に係る対象者を雇用したことがない会社

採用日前６ヶ月間に、会社都合により離職させていない会社

※１　既卒者とは、中学校、高校、高専、大学（大学院、短大を含む）、専修学校等の新規学卒者をいいます。

～モデルケース～

・  ソフトウエア会社

・  従業員　１名

・  ハローワークに「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」求人票出し、紹介を受ける。

・  新卒者を１名を３ヶ月有期雇用し、その後正規雇用

・  ３ヶ月後、助成金申請！

  　　　　　　８０万円受給申請！

ワンポイントアドバイス

本助成金は未内定の学卒者を有期雇用を経て、正規雇用した場合の助成金です。
業務の適性を見極める期間をもちながら、しかもこの期間の人件費負担を軽減できる、非常に魅力的な助成金です。