中小企業基盤人材確保助成金 チェックポイント
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人材需要が見込まれる成長分野等において、創業や異業種進出に伴い、経営の基盤となる人材を雇用すると受給できます。 |
受給要件
※支給申請日において、過去2年間を超える労働保険料滞納や3年以内に助成金の不正受給がある場合、過去にこの助成金(新分野進出・生産向上あわせて)で5人分受給した事業主が最後の支給決定日から3年以内は不支給
新たに雇入れた人材の1年分の賃金の一部に相当する額として助成
| 基 盤 人 材 (最大5人まで) | 140万円/人 |
「基盤人材」 経営基盤の強化に資する人材で、次のいずれにも該当する者
イ.次のいずれかに該当する者
@ 事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行なうことができる専門的な知識や技術を有する者
A 部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
ロ.申請事業主において、年収350万円以上(賞与等を除く)で雇入れられる者
(注)雇入れ時において労働契約通知書または雇用契約書等により年収350万円以上
支払われることが予定されていること
中小企業基盤人材確保助成金 チェックポイント
<チェック項目>
雇用保険に加入している会社
社会保険に加入している会社
創業・異業種進出に伴い、合計250万円以上設備投資する会社
年収350万円以上の基盤となる人材を雇用する会社
基盤人材を採用する前に、計画書を提出する会社
ワンポイントアドバイス
本助成金は新事業を創業、進出する企業に向けた助成金です。最大で700万円となる点で金額も大きく大変人気のある助成金です。その反面、要件・手続きが大変複雑です。
〜モデルケース〜
・グループホーム設立
・家賃、内装工事など設備投資400万円
・介護福祉士3人(年収400万)*対象者
ヘルパー 2人(年収200万)を採用
6カ月経過後 助成金申請!

210万円 2回申請 計420万円受給!
初回相談料無料
土日祝日 18時以降対応可能
行政書士・社会保険労務士事務所併設、税理士・弁護士・司法書士事務所との提携による窓口一本化によるワンストップサービス可能
全国対応可能(但し、一部地域書類作成のみ)
スピード対応可能


雇用保険の適用事業主であること(労働者の雇入れ後、適用事業者となること)
都道府県知事から雇用管理改善計画の認定を受けること
創業や異業種進出の開始から最初の支給申請提出日までに、新分野進出に伴う経費(家賃・設備・事務機器・業務用車両・FC加盟金など)を250万円以上負担すること
実施計画申請書の提出日の6カ月前から雇入れ日から6カ月経過までに事業主の都合で労働者を解雇したことがないこと

